まず、下のリンクをご覧ください。
（財務省のHPに飛びます）
http://www.mof.go.jp/gallery/20110305.htm
簡単に言えば、今の社会保障（年金や福祉、医療、生活保護など）制度を維持した場合、今はなんとかなっているけれど次の世代の負担がすごく大きくなりますよ、ということ。
財務省作成なので、「だから税金が上がっても仕方ないですよね？」と続くのでしょうが、そこは私は同意できません。
足りない分を補うために税金を投入するだけでは根本的な解決にはなりません。（昨日の阪堺線の話と同じですね）。これからの日本は、お年寄りが増えて、若い世代は少なく、いわゆる「生産可能人口」が減ることは明白です。であるならば、穴埋めをするために税金を上げて今の世代の首も絞めるよりも、根本から見直すことが必要です。
たとえば財務省。様々なデータを出して、財政の厳しさを訴えていますが、自らの身を削って改革を行う意思はありますか。総務省。地方分権と口では言いますが、本当に権限と財源を霞ヶ関から地方に移譲する覚悟はありますか。出先機関がなくなったり天下り先が無くなって、将来の自分たちの立場が危うくなっても改革を進めますか。
今の日本の状況は、小手先の見直しではどうにもなりません。「覚悟」を持った改革が必要です。現状の体制を徹底的に見直して、将来の資金不足を「成長」で補うための国家戦略が欠かせません。日本の人口は減少していきますが、世界の人口は増え続けています。ただでさえ経済が萎縮している日本で税率を上げて補うのではなく、どうやって世界から金の流れを呼び込むか。そんな議論を国会でやっていただきたい。
と、サラリーマン時代から思っていましたが何故か国は前に進まない。ならばまずは大阪から変えてみせるという気持ちで政治の道を目指しました。大阪は日本の一地方都市に過ぎませんが、日本の新しいモデルケースになると確信しています。大阪の「成長戦略」、注目していてください！