4月27日（月）、INPEX国際石油開発帝石（株）が、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ政府及びアブダビ国営石油会社（ADNOC）との間で、アブダビ陸上油田の40 年間の権益（5％）の獲得に関する契約文書に署名を行いました。
これは欧米の石油メジャーに匹敵する重要なものであり、安倍首相も今回の権益取得について「2009年以来の本格的な石油権益の獲得」であり、「わが国の自主開発原油量を約15％引き上げる大規模なもの」だとコメントを出しています。
しかし、無能な民主党政権下では、世界の石油メジャーに競争しうる日本の貢献という大事な中東との支援もカット、中東との外交というパイプもなく、多くの石油輸入権益を失い、重要なイランの油田権益から撤退という有様でした。
日本企業のINPEXが権益を獲得できた理由を、北村俊昭社長がこう話す。
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『当社が1970年代からアブダビで40年間操業してきたことで信頼関係を築けたことに加え、日本政府による積極的な資源外交のおかげもあり、政府間で相当強い関係ができていたからだ。
特に安倍政権は資源外交に力を入れ、安倍晋三首相とアブダビ政府の実質トップの皇太子との首脳間の信頼関係が非常に強い。
この油田の権益を最初に獲得したのはフランスのトタールで10％、2番目がINPEXで5％、この後に最近、韓国が3％獲得したが、このあとメジャークラスが続くだろうとみられている』
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http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_5043.html
http://www.meij.or.jp/kawara/2015015.html
http://www.asahi.com/articles/ASH4W629DH4WULFA026.html
http://www.sankei.com/economy/news/150427/ecn1504270025-n1.html
民主党をはじめ、野党が政権をとってもこうはいかない。
今、安倍政権下でつくづく良かったと思うニュースですね。
この油田からは60％は陸上パイプラインでフジャイラ港に運ばれて、そこから出荷されることになります。
フジャイラ港はインド洋に面しているため、海上原油輸送上のボトルネックといわれるホルムズ海峡を回避できる一方、将来的には100％パイプラインでフジャイラに運ぶだけのキャパシティがあるので、エネルギーセキュリティー上、この陸上油田の意義は大きい、と言う話しです。
2009年までの自民党時代になんとか保持していたイランの石油権益は、民主党政権で撤退し中国に持っていかれたのですが、再び政権を取り戻してからはこのように、ISILなどのテロ組織や中国のスプラトリー諸島（南沙諸島）への海洋進出によって危ぶまれるシーレーン封鎖に備えるため、エネルギーを着実に確保するための布石として「安保法制」を整備し抑止力によるエネルギー安定供給の方向性を打ち出す一方で、さらにエネルギー資源を確保するための権益を獲得する努力をしているのです。
民主党は「安保法制」の審議において、枝野幸男議員から「石油が8割止まっても快適な生活ができなくなるだけで、直接死ぬわけじゃない」という発言が出てきたように、まさにエネルギー資源については「その程度の認識」でしかありませんでした。
世界で起こってきた戦争の歴史を見れば、その原因が「食糧の確保のため」と「エネルギー資源を確保し安定供給するため」と、大きくこの2点であったことが分かるはずです。
「金持ち喧嘩せず」とも言いますが、食べられて、安全で快適な生活が営める状況を確保出来さえすれば、争いは起こらないわけです。
「石油が8割止まる」状況は明らかに、「石油ショック」でスーパーからトイレットペーパーが無くなったあの時代の記憶があればかなり逼迫した緊急事態に陥ると認識出来るはずであり、世間が騒然となって国民の生命・財産を護り幸福追求権が根底から覆される事態に間違いありません。
民主党は自身が政権時代、大震災の時に起こった（いや、不手際な対応で起こしてしまった）原発事故によるエネルギー危機問題を経験しているにも拘らず、その程度の認識でしかありません。
このように、「資源の確保」と「紛争の抑止」の両方の意味で日本の実情を俯瞰する現政権は、確実に国益に利するビジョンを多角的に打ち出しているのに対して、民主党は政権与党に反対するだけであり、対案や展望を持てる具体策がなく、真に国益を確保するその重要な意味さえ理解していないのではないかと思われます。
