http://www.news-postseven.com/archives/20110810_28033.html
※週刊ポスト2011年8月19・26日号
昨今の総視聴率の低迷と収益の悪化、
そして各所から上がる非難の声――。
だが、光輝く時代もあったのだ。
バブル時代にテレビは、あこがれの産業
へと変貌した。年収は軽く2000万円超え、
経費は使い放題。裏方であるはずの
テレビマンが、「ギョーカイ人」と名乗り、
自ら芸能人のように番組に顔を出し始めた。
この「ギョーカイ人」と「パンピー（一般
ピープル）」という業界用語が誕生したこと
が象徴であるように、この頃からテレビ界
には、思い上がりと愚民思想がはびこり
始めた。それは「テレビ崩壊」の始まり
でもあった。
バブルの金余りとメディアとしての影響力
の肥大化で、「チャンネルを持っているだけ
で広告料が勝手に入ってきた」
（キー局制作部門OB）。
テレビマンは、視聴者を忘れ、スポンサー
や“数字の取れる”タレントばかりに目を
向け始めた。テレビの発展を支えてきた
「柱」が、コンテンツではなく、利権に
代わった瞬間だ。
そんなボロい商売ができたのは、
テレビマンの実力ではない。
政府がテレビ事業者に対して独占的に
「公共の電波」を使用する権利を認める
「放送免許」を与えたからに過ぎない。
日本ではその放送免許は政府から
タダ同然で交付される「配給制」だ。
しかし、OECD加盟国の大半では
「電波オークション」が導入されている。
これは、電波の使用権を競売にかける
ことで公正な競争原理を持ち込み、
新規参入を促すものだ。
さらにわが国では、その格安で配給
された免許に、テレビ局が支払う年間の
電波利用料が破格の安値だ。
全128局が払う電波利用料は、年間で
50億円前後。一方、全社の総売上高は
3兆円近くにのぼる。
仕入れ値の600倍の売り上げを得る
ボロい商売なのだ。
地上波はキー局5社による独占体制で、
競争相手もいない。
地方局は、もともと地元の権力者や
有力企業、自治体がカネを出し合って
設立した経緯から、地方政界と結託して
政治利権の道具になっている。
その地方局を系列下に組み入れることで
キー局の全国的なマスコミ支配が完成した。
「こういう構造だから広告料など言い値
の世界。放送免許さえ持っていれば、
番組の質など関係なく、黙っていても
スポンサー枠が埋まった」
（キー局幹部）
といった具合に、テレビはわが世の春
を謳歌した。
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韓流ブームも、利権によって偏った
公共性のない放送がなされている
のも、こういった構造があっての
ことだったのですね？
我々はいま、ネットの環境が整って
いますので、自分で積極的に情報を
手に入れ、そして私がここで語るように
各々が意見いい、コメントをいただき
そして自ら反省したり確信を得たり
しながら、真剣に考える機会が
持てています。
TVは、こういった現象に存亡の危機
が降りかかっていますが、それは
転記した内容から『自業自得』
と言えるわけです。
真に日本を憂うなら、公共のためと
なる本来の存在意義に立ち返り
『得ている情報を端的に発する』
『娯楽は知性を掻き立てるもの』
すこしでも増えて欲しいですが、
手遅れかも知れませんね。。。
『愛の反対は憎しみではなく無関心』
とマザーテレサが仰った内容が
ココロによぎります。
話し手や演じ手は、聞き手に対して
『愛』を持ち誤解のないように、
聞き手や受け手は、情報に対して
『関心』を持ちやはり誤解ないよう
双方に欠けている部分はある
と想います。
自己の利益を優先し他に害を及ぼす
マスコミは日本人には非情な存在。
公共に反します。
淘汰されて制裁を受ける時期は
もうそこまで着て居るようですね。
本日は『日航機墜落事故』から
２６年が経ちます。
マスコミの執拗な取材で、生存者の
私とそう年齢の変わらない女性は
イタズラ電話やストーカー紛いの
被害が10年ほど絶えなかったと
聞きます。
松本サリン事件もそうでした。
マスコミは度々そういった興味本位
で取材の『ネタ』として血祭りに上げ
散々ワイドショーなどでつるし上げ
真実や当該対象者の立場を無視
した非情な放送をしていました。
本日は、そういうことを踏まえ
日航機事故の犠牲者及び生存された
方へ、ひっそりとご冥福を祈ると共に
お見舞いの念を捧げたいと想います。