米司法省は19日（現地時間）、カリフォルニア州で外国籍の20人以上を起訴しました。容疑は、米国籍がないのに有権者登録をして、米国の選挙で投票したというものです。
今回の摘発は州全体にわたる一斉捜査で、トランプ政権が進める「非市民による投票」の取り締まりの一環。来月に迫った中間選挙を前に、政権はこの問題を前面に押し出しています。
一方で、非市民の投票はデータ上きわめて少ないという指摘もあります。「ほとんど起きていない」と「現に起訴者が出た」。どちらの数字を見るかで、同じニュースがまったく違う顔を見せます。
選挙のたびに「不正はなかった」と「不正だらけだ」が平行線をたどるアメリカ。今回の起訴は、その議論にまた新しい燃料を投下した形です。
皮肉な一言：「まれ」ではあっても、「ゼロ」ではなかったらしい。
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