大綱質疑（令和6年度市長の市政運営方針に対する）

令和6年2月19日(月)

令和6年第1回定例会「開会日」

新年度予算の説明の後

🙋会派代表として質問いたしました！

✨順位は「1番🥇」✨

今回は

【🚒地域防災力の向上🚑】

【👦子どもの教育👧】

について集中的に質問

議員になり4年目

3回目の「大綱質疑」

新しい会派を組み先輩達が

経験になればと任せてくれます

議員の世界はシビアで🙅

新人議員には譲ってはくれません

市民未来の会は他とは違い

市民の未来を会派で考える

新人議員に全て任してくれました

いつも考えに考え

時間がかかり、頭はパンク状態になりますが何とかまとまりました‼️

私の思いを「言霊」にのせ皆様にお伝えしますので是非ご覧下さい🙇

【質疑内容】

1.地域防災力の向上

2.和泉市を担う市の財産である職員の確保

3.市独自政策「中学校３５人学級」

4.教員不足「非正規雇用教員」

5.不登校児童生徒数・いじめ・自殺者の悲惨な現状

6.教育と福祉の連携

7.自己肯定感を育む教育

8.コミュニティスクールを全中学校区に設置

9.教育システムの根本を考え直す必要性

10意見・提言

～動画～

大綱質疑(令和6年第1回定例会)

youtu.be

議席番号２１番

市民未来の会　谷上　昇です

会派代表として令和6年度市政運営方針につき質問いたします

最初に、令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福を

心からお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます

　【質問①】　

災害大国日本において

防災に関する観点は

行政を運営するうえで

様々な分野の根幹に

置き続けなければならない

問題であります

ひとたび災害が発生してしまうと、当たり前の事が当たり前では無くなります

今回の地震では救助や支援物資等の輸送において

被災地までの陸・海・空、全てのルートが分断され困難を極めていると情報が入っています

避難所に関しても

・定員や運営する職員不足

・プライバシーや女性避難者への配慮

・授乳スペースに関する問題等、数えきれないほどの問題が噴出しています

内閣府の調査では、被害が大きかった19市町のうち、半分以上が

防災・危機管理部局に女性職員の配属が無く

実際災害が起こり避難所を開設するまで気付かない事が多くあるということです

しかし

考えていただきたいのは

過去に阪神淡路大震災や

東日本大震災を経験した我々は

その問題を認識していたはずです

和泉市の防災へ生かす事を考え、震災の情報を集めていますが

現地で見えてくるのは何よりもまず

【自助と共助の必要性】

についてであります

まず、市民一人一人が危機感を持ち情報を集め、災害に対する理解が必要不可欠であると感じます

地域の防災訓練に参加した際にも感じる事は、もし災害が起こっても、行政が何とかしてくれるだろうという市民意識が世間一般であるように思えます

令和６年度市政運営方針おいて、自助・共助・公助のバランスを図りながら

地域防災力の向上

に努めるとあります

市が考える地域防災力、そしてその向上に向け具体的な方策をお示しください

　【回答①】　

本市の取り組みとして、まず自助としては、市民一人ひとりが自分の命は自分で守ることを基本とし、災害予防対策として災害時の適切な行動を身につけていただくために、防災ガイドマップの全戸配布や出前講座などを行っています。
次に共助としては、令和５年度から令和９年度の５ヵ年計画で各中学校校区において、町会・自治会の協力を得まして、地域避難計画とタイムラインの策定を実施するとともに、地域のコミュニティ活動を通じて自主防災組織の設立や地域での防災訓練などを行い、市民一人ひとりの防災意識の向上を図っております。
そして公助としましては、本市からの適切な情報提供や災害対策の施策を実施すること、また、災害時協定に基づいた他市町村や企業からの支援を着実に受援できるよう各種訓練を行い、市全体でより安全かつ強固な社会を築くことを目指しています。

　【質問②】　

人事給与制度改革の集大成として昨年取り組んだ職員給与条例の改正

官僚等の国家の政策決定に

大きな影響力を持つ

国家公務員と同じく

市職員の優秀な人材の確保・育成は

和泉市にとって喫緊の課題

であると考えます

能登半島地震において深刻な事態に陥っている道路、水道等のインフラ復旧

なかでも水道は広範囲で長期に断水が続き、現地では一刻も早い復旧が望まれています

今回大きな被害がでた理由として挙げられているのが

老朽化が進む水道管の耐震化が進んでいなかった事

そして従事する職員の不足等が挙げられています

インフラにおいて今回のような大規模な地震が一旦起こると、「壊れるものは壊れる」ということを理解し危機管理体制を考えるべきでありますが

耐震化を進める事により被害が少なくなることは間違い無い事であります

しかし従事する技術職員が少なければ、危機管理体制を持った組織を構築するのは困難であります

この問題の解決策の一つとして広域連携を進めることが考えられるところでありますが

昨年和泉市は議会において、大阪府広域水道企業団との統合を否決するという判断に至りました

市が提示する統合が必要な理由の一つとして

技術職員不足による耐震管への更新が問題として挙げられていましたが

広域化の可能性が直近で無くなったいま、市独自に進めていく必要があると考えます

技術職員の人材確保が早急に必要であると考えますが、現実には厳しいという声が聞こえてきます

技術職員を含めこれからの和泉市を担う市の財産である職員の確保について、解決策をお示しください

　【回答②】　

技術職を中心とした職員の確保についてでございます。
まず、技術職につきまして、これまでもインターンシップや大学訪問など採用PRに取り組んできたほか、早期募集や追加募集の実施、受験者負担の軽減、受験資格の条件緩和などを実施してきました。
しかしながら、近年は十分な人数を確保できていないため、受験資格の拡大に加え、採用試験実施時期の前倒しや初任給日本一の周知、中途採用を強化するための制度構築などにより、技術職員の確保に向けた取組を強化してまいります。
技術職以外の職種については、採用試験の受験者数は一定確保できている状況です。引き続き様々な手法により本市のPRに努めるとともに、より優秀な人材獲得のため、面接等の選考方法について、研究・検討を進めてまいります。

　【質問③】　

重点的な取組、そのなかでも教育について質問いたします

教育改革について令和6年度は3つの視点に基づく取組を行うとあります

「生きる力を育む教育」では

市独自政策として中学校での３５人編成を順次拡充するとあります

2021年の法改正により、小学校のすべての学年で1クラスの定員上限が35人となる

「35人学級」の導入が令和3年度より段階的に行われています

それに加え市独自政策として中学校まで拡充するということすが

少人数学級の有効性については、様々な議論があり

学級規模が「学力」に与える影響について、既に多くの研究によるデータが蓄積されています

　特に、最新のデータを使った研究ほど、学級規模の縮小の効果は無いか、あっても小さいことを示している研究が多くみられます

もちろん、学力のみで成果を測るべきではないという指摘もあろうかと思います

現在、３５人学級の効果に係る政策研究が行われているということでありますが

先行して中学校まで導入する理由と、その効果をお示しください

　【回答③】　

学習環境をより充実させ、生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を整備し、生徒の学力向上及び生徒指導の充実を図るため、「３５人学級編制」を中学校まで導入します。
効果については、基礎的・基本的な学習内容の定着及び「個別最適な学び」や「協働的な学び」の実現、子どもたちの成長や発達を支える生徒指導を充実させることができます。

　【質問④】　

また先ほどの人材確保と関係いたしますが、全国的に教員のなり手不足が問題となり

都道府県教育委員会などが実施した令和５年度教員採用試験における、小学校教員の競争率は全国平均で過去最低の２.３倍であり

中学、高校教員などを含めた競争率は３．４倍で、いずれも前年を下回っているということであります

文部科学省が行った実態調査では２０００人程の教員が足りない現状が明らかになり

教員不足の原因として真っ先に挙げられるのは「35人学級」です

厳しい財政事情のなかで少人数学級を進めようとすると

非正規雇用を増やして対応しようとする可能性があります。

もちろんの事、優れた講師の方もたくさんいるわけですが

不安定な雇用のなか、中長期的な育成が進みにくかったり、責任のある校内の仕事を担いにくかったりする部分も出てきます。

　既に、国の標準を超え、独自に少人数学級を進めているところはありますが必要な教員の大部分を非正規雇用で賄っているところもあると聞いています

和泉市における３５人学級への教員の配置状況と、人材確保の考え方についてお示しください

　【回答④】　

令和５年度、国制度により小学校１年生から４年生まで３５人学級編制としており、年度当初、３５人学級編制にかかる全学級に正規及び非正規の教員を配置しました。また、令和６年度当初から中学校１年生において、市の独自施策として任期付市費教育職員を配置します

　【質問⑤】　

「夢を実現する力を育む教育」では

不登校児童生徒等、いじめや虐待事案に対応するために

スクールロイヤーを新たに配置し、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置の拡充を進めるとあります

令和4年度を対象に

文部科学省が行った調査では

小・中学校における

不登校児童生徒数は299,048人

前年度から54,108人（22.1％）も増加し

10年連続で増加

過去最多となったとあります

小中学校の

いじめの認知件数は663,348件で

前年度から64,849件（10.8％）増加

暴力行為の発生件数も過去最多

小学生が自殺した児童生徒数は

令和3年と比べ2倍以上

どの調査結果を見ても驚きを隠せません

令和4年度の教育委員会点検評価報告書では

スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置時間数の拡充や専門家を活用した組織的なチーム対応の体制づくりが進んでいるとされ、これまでも拡充で取り組まれてきてはいます

しかし、先ほど示した全国の調査結果では子ども達を取り巻く環境は危機的な状況だと感じます

この２つの専門職の配置に関して、拡充してきた事業の効果を含め、この専門職を最大限生かすための取組

そして、新たな専門職としてスクールロイヤーを導入すると言う事ですがその目的や担う範囲をお示しください

　【回答⑤】　

本市においては、拡充してきたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと学校の教員が協働することで、要因が複雑に絡み合った事案に対応できる体制を構築しています。
この成果を踏まえ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのさらなる拡充により、教育相談体制や福祉関係機関等との連携体制をさらに充実させ、法的根拠に基づいた助言を行うスクールロイヤーを、新たにチーム学校の一員として配置することで、学校と専門家の連携・協働体制をさらに充実させ、子どもの最善の利益を守ってまいります。

　【質問⑥】　

また「教育と福祉の連携」について

子どもへの虐待や貧困等の様々なニュースを見ていて感じるのは

全くそれまでに問題が無い状態から、急に起こるということでは無く

過去に行政機関等が問題として捉えているケースが事件等につながる事がほとんどであると感じられます

子どもに関わる、全ての関係機関は責任関係を明確化し、情報を一元化、共有し、迅速に行動できるシステム作りが必要であると考えるところでありますが

教育と福祉の連携はその一歩になるのではないかと考えています

市が考える「教育と福祉の連携」

また学校教育室に社会福祉士を配置する目的をお示しください

　【回答⑥】　

教育と福祉が連携することで、乳幼児期から１８歳までの切れ目ない支援をめざして、こども支援と家庭支援の連携体制を構築し、教育委員会と福祉部局、関係機関・関係者の間で、支援が必要なこどもや家庭に関する情報の共有化や協働の促進を図ってまいります。また、これらの立案やコーディネートなど連携体制をより一層強化するために、併任の社会福祉士を学校教育室に配置するものです。

　【質問⑦】　

「社会に貢献する力を育む教育」では

郷土愛を育む目的で和泉市郷土史読本を配布するとあります

郷土愛を育み、将来的な「定住の促進」をはかるということだけでは無く

郷土を通して

2600年以上も続く

日本の歴史を学ぶ事は

自己肯定感を育む教育

として大切なことであります

書籍を配布するだけでは無く、和泉市の史跡を巡り、郷土史を掘り下げていく授業を充実させる事が必要であると考えますが

この教育に対する市の考えをお示しください

　【回答⑦】　

各学校では、地域巡りや地域での体験学習等を含めた和泉市に関わる学習を総合的なカリキュラムとして体系的に整理し、「いずみ学」として授業を実施しています。その中で、「郷土史読本」を活用して、子どもたちが郷土「和泉」を誇りに思い、愛する心を持てるよう、社会科の歴史の学習をはじめ、総合的な学習の時間、特別活動等、学校教育活動におけるさまざまな場面での活用を進めております。

　【質問⑧】　

また学校運営協議会（コミュニティスクール）を全中学校区に設置するとあります

和泉市において先行し設置されている南松尾はつがの学園での状況や子ども達に与えるメリット、そして和泉市全域へと拡大するとありますので、組織での保護者や地域の役割、現在のPTAとの違い等をお示しください

　【回答⑧】　

南松尾はつが野学園においては、学校と地域が一体的に学習活動等を行い、子どもにとって「地域に対する安心感」を醸成することにより、地域で子どもを育むコミュニティづくりが進んでいます。学校運営協議会では、構成する保護者、地域住民等が、学校運営や支援について意見し、熟議を通して、よりよい学校運営の具体化を図ります。PTAとは異なり、保護者、地域の方々が学校と目標やビジョンを共有するとともに、一定の権限を持ち、主体的に参画していただくことで、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させ、よりよい教育の実現に取り組むためのものです。

　【質問⑨】　

ここまで「教育・教育・教育」と令和６年度に向かう市長の教育に対しての意気込みがうかがえる、重点的な取組に対して質問いたしましたが

先ほども申し上げたとおり、こども達を取り巻く問題が歯止め無く増加し続けています

現代の社会風潮等により

偏差値で並べられる様な

我々が受けてきた既定の

教育システムの根本を

考え直す必要性を感じており

子ども達一人一人の

個性を大切にし

より精神や心を育てる教育が

必要であると考えています

最後に市政施行１００周年を迎える和泉市の礎を築き、わが市を支えていく子ども達の教育に関して市長の思いをお示しください

よろしくお願いいたします

　【回答⑨】　

子どもたちは本市だけではなく、日本、人類の宝です。教育を通じ「社会や世界の状況」を幅広く視野に入れ、「よりよい社会を創る」という目標を持つことや、市制施行１００周年を迎える和泉市の礎を築く子どもたちが、自分の人生を切り拓いていくために求められる「資質・能力」を育むことに重点をおき、今後も取り組んでまいります。

　【意見・提言】　

今後日本では、南海トラフや首都直下型地震など

大きな災害が起こることが予測されています

便利になった世の中では

地域によって普段から隣近所と関わることが少なく、あるいは全くないという人もいるのだと思います

自分が「地域社会の一員」であると実感し

近隣住民と共同で問題解決する場面に遭遇する可能性を想像できる人はそう多くないのかもしれません

しかし、ひとたび災害が起これば

都市か地方かは関係なく誰もが一住民として、近隣、地域コミュニティーとの運命共同体の一員となります

そのように考えると

今暮らす地域を「自分のまち」

として捉えられるという事が