昨日の安倍総理が会長の政府の中央防災会議は南海トラフ地震の可能性が高まっているとして、地震対策特別措置法の防災対策基本計画に事前避難を求めることを盛り込む改定をしました。今日の読売新聞夕刊によれば、今後３０年間にM８～９級の南海トラフ地震が発生する確率は７０～８０％とされ、津波の高さは最大３４メートルと推定されていると報道しています。つまり今後３０年の間に７０～８０％の確率で３４メートルの津波が浜岡原発を襲うということを政府自身が認めたということです。
この予想通りの南海トラフ地震が発生すれば静岡県の浜岡原発は間違いなく被災します。中部電力のホームページは海抜２２メートルの防波壁で津波の浸水を防ぐとしていますが、政府の防災会議の津波の予想はそれよりも１２メートルも高い最大３４メートルであり、浸水を防ぐことはできません。
浜岡原発は私が総理の時に海江田経産大臣の具申を受けて中部電力に運転停止を要請し、現在も停止されています。静岡県から参院選への出馬を表明して徳川家広氏も浜岡原発の廃炉を公約しています。
安倍総理は自らが会長を務める中央防災会議で、浜岡原発が今後３０年間に高い確率で津波被害に襲われることを認めるからには、浜岡原発の廃炉も同時に決めるべきです。