３・１１東日本大震災から８年を迎えました。改めて亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。
大震災と福島原発事故に直面した時の総理大臣として、ひきつづき被災地の復旧復興はもちろん、原発事故で避難を余儀なくされた方々への子ども・被災者支援法の趣旨にもとづく支援の継続・充実を求めていきます。
福島原発事故は東京を含む半径２５０km圏の５千万人の避難を必要とする瀬戸際の事故でした。そのことを一人でも多くの方に思い起こしていただき、原発ゼロへ向けて力を結集していただきたいと思います。
国会や政府の事故調査委員会の解散後にも新潟県の検証委員会などによって新たな事実が判明しています。こうした事実を含めて事故１０年となる２年後の２０２１年にむけた事故のさらなる検証が必要です。
そして福島原発事故に直面した総理であった私の使命として、自然エネルギーの普及を後押しし、立憲民主党などが昨年３月９日に国会提出した原発ゼロ基本法案の成立で、１日も早い原発ゼロを実現するために全力を尽くします。
２０１９年３月１１日
菅 直人