東電福島第一原発事故から８年が経過しました。東電は事故を起こした当事者として、原発から放出された放射能によって生活基盤を失った被害者に対する賠償をまず急ぐべきでした。迅速な救済のため裁判手続きによらない原発ＡＤＲの制度ができましたが東電が和解案を拒否するケースが増え、救済は不十分です。
その一方で東電は東海第二原発を再稼働させるための安全対策工事費用として１９００億円もの資金を日本原電に提供すると報じられています。東日本大震災では東海第二原発も外部電源が途絶し、緊急用電源がかろうじて動いたことで大事故に至らなかった、建設から４０年を超えた老朽原発です。１９００億円の資金は東海第二原発の再稼働のために使うのではなく、被害者に対する賠償を急ぐために使うべきです。
安倍政権は今なお原発比率を２０％から２２％にするというエネルギー基本計画を進めようとしています。すでに九州では太陽光発電が増えているのに、九電は太陽光発電の受け入れを制限し原発の電力を優先的に送電網に流しており、安倍政権はそれを容認しています。
７月の参院選は原発ゼロで再エネ電力１００％を目指す立憲民主党など原発ゼロ野党と、原発再稼働を進めようとする自民、公明与党のどちらを選ぶか、原発ゼロを争点とした選挙にするべきです。