２月２０日の朝日新聞デジタルによれば国民民主党は昨日のエネルギー調査会で「原発ゼロ」の文言はやめ「２０３０年代を目指し、出来るだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会を実現する」と原発政策を変更したという。この表現は自民党安倍政権の原発政策とほぼ同じです。つまり原発の再稼働を認め、長期にわたって原発を稼働させるというものです。
国民民主党は何故これまでの「原発ゼロ」の看板を降ろしたのか。それは原子力ムラの強固な一員である電力と電機労組出身議員が国民民主党の中枢を牛耳るようになったからです。
国民民主党の代表は元官僚の玉木氏で原発推進派ではありません。しかしナンバーツーの幹事長は電機連合、ナンバースリーの総務会長は電力労組出身で、このベテラン幹部２人が国民民主党を牛耳るようになった為に原発ゼロ政策が大きく後退したものと思われます。
今年の参院選で安倍政権を倒すためには保革を超えて広がる原発ゼロ派を結集しなくてはなりません。政党の枠を超えて原発ゼロ派が団結し、しっかりした行動をとることが重要です。