昨年１０月立憲民主党が誕生し、今年３月９日に立憲民主党を中心に「国民民主党」を除く主要野党４党が共同で「原発ゼロ基本法」を国会に提出してから国会での原発ゼロ活動に勢いがつき、活発化しています。
特に今年に入ってから、原子力規制委員会は稼動期間が今年１１月までの原則４０年間と定められていた東海第二原発を例外的に２０年延長することを認め、さらに東海第二を所有する原子力発電（原電）はいったん認めたはずの近隣６自治体の再稼働拒否権をあいまいにしようとしています。加えて、原発再稼働の安全対策などにかかる３０００億円近い費用を電源は東電に負担させようとしていますが、東電は渋っています。東電に対しては福島第一原発事故被害者に対する賠償よりも東海第二原発への資金提供を優先する姿勢に対して福島の被害者から強い反発が出ているからです。
他方、従来再エネを原発に代わる電源に位置付けることに消極的であった経産省も、最近は再エネを「主力電源」と位置づけ、推進の姿勢を強めています。今や原発の推進をあきらめていないのは原発を所有する電力会社とその労働組合、それに原発公共事業関係者などの「原子力ムラ」だけといっても言い過ぎではありません。
福島原発事故から７年半余り経過しました。原子力ムラ関係者が「原発は安くて安全だ」と言っても今やその言葉を信用する人は誰もいません。利害関係者が目先の利益確保のために原発再稼働をあきらめていないだけです。
３・１１時点で日本国内に存在した５４基の原発の廃炉については所有する電力会社だけでなく国としても責任を負うことは当然です。この点を含め野党第二党の国民民主党が原発再稼働をしないで廃炉を進める「原発ゼロ基本法」に賛同すれば、来年の参院選で野党は共闘が可能となり、勝利できます。逆に原発ゼロ基本法に反対する野党は良識保守からも見放されて壊滅するでしょう。