日本の法律では原発の運転期間は４０年と決められています。延長はあくまで例外的な場合で、東海第二原発を例外扱いする理由は全くありません。東海第二原発を所有する日本原子力発電株式会社（原電）の存続がかかっているからと報じられていますが、原子力規制委員会は原発の安全性を審査する機関で、原電の存続判断する機関ではありません。
３年ほど前に韓国の釜山でも原発の運転延長問題があり、反対運動に招かれて訪韓しました。当時の野党の強い反対もあって、当時の朴大統領も延長を許可しませんでした。
東海第二の運転再開には巨額の安全対策費がかかるうえ、近隣６自治体の了解が必要です。既に那珂（なか）市の海野市長は再稼働反対を表明しています。来年の参院選・茨城県選挙区の大きな争点になることは間違いありません。現在国民民主党から公認されている候補は再稼働反対を明言していません。茨城県は原発メーカである日立の本拠地であり、日立労組を含む電機連合も原発再稼働容認です。しかし立憲民主党としては再稼働に反対する候補を茨城選挙区から擁立する覚悟です。
１２月９日には参院選の前哨戦ともいえる茨城県議会選挙が行われます。立憲民主党からは水戸市選挙区から玉造候補が、つくば選挙区からは野口候補が立候補を予定しています。東海第二原発再稼働を阻止するためにも重要な県議選です。私も全力で応援するつもりです。
東海第二原発の再稼働を阻止出来れば、原子力ムラに原発をあきらめさせる大きな力になります。