アメリカの国政選挙で、上院では共和党が、下院では民主党が過半数を占めました。この結果がトランプ政権にどういう影響を与えるか注目されます。枝野代表が訪米時に会談したバーニー・サンダース氏も共和党候補を破って当選。トランプ大統領の政治姿勢には米国内でも批判が強まっているように思います。
日本でも安倍総理そして安倍政権に対する国民の嫌悪感が強まっています。立憲民主党を中心とした野党による政権交代を目指す機運を高めなければなりません。そのために野党の連携強化が必要です。その障害となっているのが野党内の原発容認派です。福島原発事故から７年半を経て、原発ゼロを求める国民の声は保革を超えて高い水準を保っています。それなのに原発に関わる企業、つまり原子力ムラ関係の一部労働組合が原発ゼロに反対し、野党の足並みを乱しています。労働組合が労働者の待遇や働き方について積極的に意見を言い、政策要求するのは当然です。しかし原発事故を起こした原子力ムラと一緒に原発の再稼働推進を政策に掲げるのは労働組合としては行き過ぎです。
かって水俣病などの工場公害に対して、公害を出す企業の労働組合は反対できず、被害の拡大を防げなかった歴史があります。現在の原子力ムラ関連企業の労働組合も同じ轍を踏んでいます。全ての労働者、そして国民の利益の観点から考えれば「連合」も原発ゼロに賛成して当然と考えます。それなのに連合は原発ゼロに反対する電力総連の影響力が強く、原発ゼロを明確にできていません。そして国民民主党も電力総連の影響下にある連合に抑え込まれて、他の野党が一致して提出した「原発ゼロ基本法案」に賛同していません。
この様に野党の再結集を妨げているのは原発ゼロに反対する一部の労働界です。原発ゼロで全野党が一致できれば来年の参院選で自公を過半数割れに追い込むことも夢ではありません。