立憲民主党は、繰り返し述べていますが、政治家が話し合って生まれた政党ではなく、「このままでは投票する政党がない。枝野立て」との国民の声に押されて生まれた政党です。この原点を大切にし、同時に政権担当能力を備えた政党になることがこれからの課題です。
今月２４日に始まる臨時国会では、立憲民主党は衆参ともに野党第一党の立場になることができそうです。国民民主党などから立憲民主党との間での再結集を望む声があることはよくわかっています。しかし国民民主党は重要な政治課題である「原発ゼロ基本法」には賛同せず、共同提案にも参加していません。原発ゼロを明確にしないで再結集すれば、昨年の総選挙において立憲民主党に比例票を投じて下さった１１００万人の有権者を裏切ることになります。枝野代表も来年の参院選で他党や無所属候補を応援する条件として「原発ゼロ基本法」に賛成することが必要と明言しています。
連合も立憲民主党と国民民主党との間で同じ内容の政策協定を結びたいとの意向を示していますが、「原発ゼロ基本法」に矛盾する政策協定は結べません。「原発ゼロ基本法」に対して国民民主党の中にも賛成する議員は多くいますが、強力に反対しているのは原子力ムラに関係する労働組合出身議員です。日本の将来よりも目先の業界利益を優先しているとしか言えません。
福島原発事故を経験した日本において、原発ゼロを目指すことは大半の国民の望むことであり、そうした信念を持つ政治家が一人一人の責任で立憲民主党に再結集してくれることを期待しています。