昨日岩手県遠野市に立憲民主党の仲間と共に、バイオマス施設の視察に訪れました。まず最初に訪れた遠野市役所は、東日本大震災で壊れた市庁舎を再建するにあたり市内の豊富な森林資源を利用して木質のバイオマスによる冷暖房施設を導入し、注目されているところです。遠野市は４年前に「新エネルギービジョン」を策定し、再生可能エネルギーの導入計画を進めており、本田市長をはじめ職員の皆様から詳しく説明をしていただきました。本当にありがとうございました。
日本は国土の７割近くが森林で、森林資源が豊富であるにもかかわらず、建設用の木材も多くは外国からの輸入しており、木質バイオマスのエネルギー利用も欧米に比べて極めてわずかです。私は民主党政権が誕生する前にドイツの黒い森を１週間視察しました。民主党政権では路網の整備など林業の再生政策を進めましたがまだまだ不十分です。国産材による建築と並んで廃棄されてきた木質バイオマスのエネルギー活用が進めば遠野市のような山村地域の自治体にも資金が還流し、経済の活性化につながります。
再エネに関し、九州電力による太陽光発電抑制のニュースが各紙で報道されています。私が視察したスペインやドイツをはじめ、欧米では電力はまず太陽光や風力などの再エネによる発電を優先的に使い、不足する分を火力発電でおぎなう方式が採用されています。再エネは燃料代がかからず、その分外国からの燃料輸入代が少なく済み、国富の節約になるのですから当然です。九電も九州管内でどうしても余るのなら本州などへ供給すればいいはずです。ヨーロッパは各国の送電網がつながっており、国の間でも電力需給を調整しています。日本では一つの国でありながら、国内の送電網を九つの電力会社がばらばらに所有しているために需給調整が進まず、北海道の大停電も本州との間の送電網が不足していたために起きたと専門家は指摘しています。電力送電網を電力会社から切り離す「発送電の分離」を急がなくてはなりません。
安倍政権は原子力ムラやその中心である電事連の言うことばかり聞いて、世界的流れとなっている再エネへのエネルギー転換を遅らせています。それを進めるためにも政権交代が必要です。