これからの一年を考えると、世界的には北朝鮮の核をめぐる問題、米中貿易戦争など、これまでの政治常識が通用しないトランプ米大統領の出現により不透明さが増しており、読み切れません。
他方で日本の政治状況は、安倍政権の終わりが始まったという点では、はっきりしてきました。沖縄知事選の結果は安倍総理個人に対する国民全体の不信感の高まりが大きく影響したと考えられます。安倍総理は憲法改正を任期中に推し進める構えを崩していませんが、与党内ですら強引な進め方に異論が大きくなっており、安倍政権の次をめざす動きが強まってくることは間違いありません。
昨年の総選挙で生まれた立憲民主党を始め、野党の状況はいまだ混とんとしています。自民党に対抗する上で野党が大同団結することが望ましいのは当然ですが、自民党との政策的対立点が明確でなければ強力な野党とは言えません。特に原発については国民の大半は無くせるものなら無くすべきだという考えです。そして再エネによる発電を拡大すれば原発が無くても必要な電力は十分供給可能であることが福島原発事故から７年を経てはっきりしてきました。
野党が大同団結するには野党第二党の国民民主党が原発ゼロ政策を明確にしてくれなければ無理です。国民民主党以外の野党が一緒に提出した原発ゼロ基本法案については、国民民主党の中にも賛同する議員は多くいます。しかし、原子力ムラに連なる電力総連や原発メーカーを抱える電機連合系の一部議員が、目先の原子力ムラの利益のために再稼働を認めさせようと原発ゼロ基本法の共同提出に反対したのです。原発ゼロ基本法を野党全部が共同で提出できるようになれば野党の大同団結は進みます。そして国の方針を原発ゼロに変えさせるためには来年の参院選で原発ゼロを掲げる候補者を野党統一候補として全国で当選させることです。