ソニーが再エネ導入率を４０年度に１００％に引き上げる方針を発表しました。再エネで全電力を賄うことを目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」には米グーグルやＧＭ, ドイツのＢＭＷなど著名な企業１４０社以上が名を連ね、日本でもイオン、丸井グループ、富士通、城南信金などが参加しています。
ＣＯ２も放射能も出さない再エネに、世界的企業が舵を切り始めました。しかし日本の原子力ムラに名を連ねる企業は今だに原発に執着しています。その影響を受けて経済界だけでなく、労働界でも原子力ムラに関係の深い電力や原発メーカ関係労組は今だに原発再稼働容認の姿勢を変えようとしていません。、国民民主党もそうした労組の支援を受けているために「原発ゼロ」に踏み切れません。
来年の参院選では「原発ゼロ」が大きな争点になります。現在参院選の定数２の４選挙区（茨城、静岡、京都、広島）のうち３選挙区で国民民主党が次々と公認候補を決めています。それら候補者は電力総連などの支援を当てにしているために「原発ゼロ」を公約にしていません。
立憲民主党は１人区では自民党の議席を一つでも少なくするために野党は戦略的に候補者を一人に絞るべきと考えています。しかし、２人区では原発容認の自民党と国民民主党の候補者に議席を独占させるわけにはいきません。立憲民主党として「原発ゼロ」を明確にする候補を擁立し、原発ゼロに賛同する保革を超えた幅広い国民の支援で議席を確保しなければなりません。
連合が比例区で立憲民主党と国民民主党に分かれて戦うことになった最大の理由は「原発ゼロ」に賛成か反対かです。国民民主党で戦うことになっている労組の中でも電力と原発メーカ関係労組を除けば「原発ゼロ」に抵抗感はありません。連合は原発政策は広く国民の声に従って政党に判断を任せ、「原発をゼロにする場合にも関係者の雇用は守る」ということを政党に約束させるという立場をとれば、比例区での分裂は解消できるはずです。