原発ゼロ基本法は立憲、共産、自由、社民４党と無所属議員２人で３月９日に国会に提出され、現在衆議院の経産委員会に付託されています。
６月２８日には「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」が、さようなら原発１０００万人アクション、原発をなくす全国連絡会の共催で開かれました。
国会でも立憲民主党の経産委員会の理事をはじめ、提案者は一日も早い審議の開始を要求しています。しかし、それを妨害する原子力ムラの動きがあるようです。参院の経産委員会の委員長は関電労組出身の浜野議員（国民民主党）、衆院の経産委員会の国民民主党の理事は日立労組出身の浅野議員、いずれも原発推進の原子力ムラ関係者です。
国民民主党は原発ゼロ基本法の提出者にはなりませんでした。しかし党として法案を委員会で審議することには反対していないはずですが、衆参の経産委員会の重要な役割を担っている議員は明らかに原発ゼロには消極的ないしは反対の意見の持ち主です。私は今国会で原発ゼロ基本法を審議し、それに反対する政党は来るべき参院選で投票しない運動を考えています。そのためにはまず審議開始を妨害しているのは誰かをはっきりさせる必要があります。ご協力ください。