『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会（５月２３日）
自民党の再生可能エネルギー普及拡大議連（会長＝柴山昌彦）が、２０３０年の電源構成で再生可能エネルギーの導入目標を４４％に引き上げるべきだとする提言案をまとめたと、朝日デジタルが報道しました。再エネに関しては私の提案とほぼ同じです。
経産省が現在準備しているエネルギー基本計画では、電源構成の内再エネ比率を２２～２４％、原発比率を２０～２２％、合わせて「非化石」比率を４４％とするとなっています。再エネ議連の提言のように、非化石エネルギー４４％のすべてを再エネで供給すれば原発比率はゼロにできることになり、立憲民主党を中心とする野党で提案している「原発ゼロ基本法」と同じ考え方です。自民党内でも小泉元総理や河野外務大臣は明確な原発ゼロ派ですが、それに加えて自民党若手の柴山議員が会長を務める再エネ議連が実質的に原発ゼロに向かう提言をした意味は大きいと思います。
自民党の中でも原発推進の電力安定供給推進議連（会長＝細田博之）は原発新増設をエネルギー基本計画に明記するように求め、原子力ムラの先兵となっています。電力会社や関係業界の目先の経済的利益だけを考え、子や孫に大量の核廃棄物を残す原発推進の細田議連は亡国の徒の集団と言わざるを得ません。