東電社長が福島第二原発の廃炉を明言しました。福島県民の強い要求に、再稼働を断念したのです。原発ゼロへ一歩前進です。
現在自民党政府は２０３０年の発電に占める原発比率を２０～２２％、再エネ比率を２２～２４％とする次期エネルギー基本計画を策定中です。しかし福島原発事故以降６年間で太陽光発電を中心に再エネは６％増え、水力と合わせて現在すでに再エネ比率は１６％を超えています。２０３０年までには風力発電などを加えて再エネ比率を４０％以上にすることは可能です。つまり、原発ゼロでも非化石発電は２０３０年までに目標の４４％を実現することは十分可能ということです。
こうした現実に対して原発への逆戻りを強く進めようとしているのが自民党、特に自民党電力安定供給推進連盟（会長細野博之）です。彼らの最近の提言には「原子力の早期再稼働を強く要請する」とあり、原子力ムラの先兵となっています。原子力ムラの短期的利益を優先し、使用済み燃料などの核廃棄物処理の莫大な負担を後世に残そうとする自民党の電力安定供給推進連盟の提言は余りにも無責任です。