「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める緊急集会（６月８日）
原発ゼロ基本法を３月９日に国会に提出して３か月近く経過しました。しかしまだ国会質疑は始まっていません。提案した政党だけでなく、法案に賛同いただいている原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）などからも審議入りを求める声が大きくなっています。そこで、６月８日１１：３０から衆議院第二議員会館１階多目的会議室で「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める緊急集会が開催されます。
原発をめぐる状況は日本でも世界的にもはっきりしてきています。東芝がウエスチングハウスを買収して始めた米国での原発建設は、コスト高と工期延長のため挫折し、東芝は巨額の損失を計上し、原発建設から撤退しました。フランスのアレバ社がフィンランドで建設中の原発も同様な理由で難航し、アレバ社は破綻寸前です。日立は、イギリスの電力会社を買収して子会社化した上で日立に原発建設を発注させました。しかし、世界的に再エネ電力価格が急激に下がっており、原発による発電の採算がむつかしく、日英両国政府に巨額の債務保証を求めています。日立が失敗すれば日本国民につけが回されます。
世界の中で原発を積極的に建設をしているのは中国です。北京などの大気汚染が危機的な状況にあることが背景にあります。それでも原発以上に風力などの再エネ発電の拡大に力を入れ、世界最大の再エネ大国になりつつあります。
日本でも多くの専門家は原発の新規建設はもとより、原発再稼働も使用済み核燃料の廃棄物処理費用などを考えれば採算に合わないと言っています。それにもかかわらず、原子力ムラだけが巨大な既得権益を維持するため、一部政治家や経産官僚と手を組んで、核廃棄物の処理費用や事故処理費用を国民負担に押し付け、その上再エネ電力の送電網の利用を制限して再エネ発電の拡大を邪魔し、原発の再稼働にこだわっているのです。このままでは原子力ムラが日本の経済をおかしくしてしまいます。