希望の党は、昨年９月２５日の結党宣言の時、小池代表自らが「２０３０年までに原発ゼロ」を公約しました。２０３０年までに原発ゼロにするには再稼働のために巨額な投資はできず、実質的に１年程度で全ての原発は停止することになり、当時の民進党の「２０３０年代原発ゼロ」より明確な公約でした。
しかし今日の朝日新聞によれば希望の党は「３０年まで」という期限を削除し、「法施行後１０年以内」とするという。これでは原発ゼロがいつ実現するのか分からなくなります。電事連や電力総連など原子力ムラが希望の党に圧力をかけて、「原発ゼロ」の旗を立てさせなかったのでしょう。
立憲民主党は法案提出を３月９日に予定しており、希望の党など他党とも共同提案できれば良いと考えていますが、原発ゼロが不明確な骨抜き法案では共同提案できません。原発ゼロに賛成か反対かが来年の参院選の大きな争点になります。原子力ムラは原発推進が正しいと考えるのならば政党に圧力をかけるのではなく、真正面から「原発推進党」を結成し、原発の是非を国民に問うべきではありませんか。