地元武蔵野で立憲民主党原発ゼロ基本法案タウンミーティングを開催（２月９日）
昨日の原発ゼロの会では立憲民主党の原発ゼロ法案について、原自連の吉原会長、河合弘之幹事長などの主要メンバーと、希望の党のエネルギー調査会の田島要調査会長や小熊、柿沢代議士、さらに共産党、社民党、公明党の議員、前議員も一堂に会し、活発な意見交換が出来ました。立憲民主党としては３・１１までに国会に原発ゼロ基本法を提出する予定で意見交換を続けます。
国会に「原発ゼロ基本法案」を提出してからが重要です。一つは国会でしっかり審議することです。原発ゼロ是か非かという日本の将来を左右する国民的課題こそ国会で積極的に議論すべきです。与党の中にも議論するべきという意見があります。安倍総理は逃げないで議論をすべきです。
そしてもう一つは来年の参院選挙で原発ゼロに賛成か反対かを主要争点にすることです。原発ゼロは右、左といったイデオロギー的選択ではありません。その証拠に原発ゼロを最も鮮明に主張している原自連には小泉、細川両元総理はじめ、政界、経済界からも幅広く有力な方が参加しています。逆に電事連の影響下にある電力総連などは、連合の主要メンバーであるという立場を使って、野党の民進党や希望の党に「原発ゼロ」という表現を使わないようにと圧力をかけています。来年の参院選は「原発ゼロ」を鮮明に掲げた政党か、それとも「原発維持」が本音の政党か、どちらを選ぶかという選挙にしなくてはなりません。
原発ゼロを鮮明にした政党は、原発ゼロ候補を参院選に立候補させることが重要です。参院比例選は衆院の比例選と異なり、投票は政党名でも候補者個人名でもどちらでも有効です。そして例えば立憲民主党が政党名と個人名合わせて１０００万票獲得し１０人当選できる場合、その１０人に入るのは個人名投票が党内で１０番目までの候補者です。民進党時代、党としては２０３０年代ゼロを決めていましたが、比例選では原発維持が本音の電力総連出身の候補者が個人名投票で党内１位か２位に入り当選し、原発ゼロ基本法をまとめることに徹底的に抵抗しました。そのため、民進党の当時の蓮舫代表が約束した、昨年総選挙までに「原発ゼロ基本法」を国会に提出するという約束は守れませんでした。
来年の参院選ではこうしたことの二の舞はできません。まず原発ゼロを鮮明にしている政党の中で、原発ゼロに積極的に働いてくれる候補の個人名を投票することが重要です。そのために私は「原発ゼロ候補を国会に送る１０００人委員会」を作り、個人名投票を２０万票確保することを提案しています。具体的には例えば立憲民主党から原発ゼロ候補に１人立候補してもらい、１０００人委員会の１人１人が２００票づつ個人名投票を集めれば２０万票になり、過去の例からすると間違いなく当選させる事が出来ます。１０００人委員会が拡大すれば、西日本と東日本に分けて２人立候補させることも可能です。
参院比例区の選挙準備にはかなり時間が必要です。すでに候補者を擁立予定の団体は選挙準備に入っています。今から始めなくてはなりません。まず候補者に適任な方を自薦、他薦を含め決めることが必要です。そして、原発反対訴訟など、各地で反原発運動に取り組んでいる人達に呼び掛けて「１０００人委員会」を作ることです。そして各地で映画会などを企画し、候補者に来てもらい、話を聞くことです。候補者は全国を走り回る運動になりますが、最も重要なことは１０００人が年賀状やメール、電話などで交流している人などの名簿を精査し、働きかけることです。
従来市民運動は粘り強く運動を続けることや、集会やデモに多くの人が参加するといった形で頑張ってきました。しかし、労働組合や業界団体のように所属する人の名簿があって、そうした人に選挙での投票を働きかけるといった選挙運動はあまり経験していません。そのため、選挙では原発ゼロが最大の争点にならないままでした。来年の参院選で、国民の多数が原発ゼロを願っていることを投票で示そうではありませんか。安倍政権は選挙に負けなければ原発推進を変えません。大敗すれば自民党内からも原発ゼロの主張が表に出てくると小泉さんは読んでいるようです。私も同感です。