立憲民主党が提出予定の「原発ゼロ基本法案」の骨子を電力総連などに説明する会合が２月８日に開かれました。その席で電力総連側から「強い反発と憤り」の表明がありました。何か勘違いをしているのではないでしょうか。立憲民主党は雇用問題などでは労働運動の意見を尊重する立場です。しかし、福島原発事故は東京を含む東日本から５０００万人が数十年にわたり避難しなければならなくなる瀬戸際の大事故でした。そうなっていたら日本は壊滅の危機でした。今でも多くの人が避難しています。憤っているのは福島原発事故で故郷を追われた何十万もの人々です。
連合は全国に組織のある有力単産の電力総連に引っ張られて、立憲民主党の原発ゼロ政策に必ずしも賛成していません。立憲民主党は電力会社をつぶして失業者を出そうとしているわけではありません。逆に原発にこだわることが電力会社の経営にマイナスだと考えています。ドイツでも再エネへの転換に遅れた電力会社が経営難に陥っています。東電の新社長も再エネ事業の拡大を表明しています。
昨日は連合フォーラムの設立総会がありました。連合としては来年の参院選に向けて旧民進党グループが再結集することを期待しているようです。しかし、来年の参院選では「原発ゼロ」是か非かが大きな争点になります。原発に対する方針が異なれば再結集は無理です。国民の多数は原発がなくても電力が供給できるのなら「原発ゼロ」が望ましいと考えています。連合もそうした国民の多数の意思を見極めて、連合全体が原発ゼロにかじを切ることを期待します。