安倍政権が再エネ目標を２０３０年で２２～２４％としているのは低すぎると自民党内からも批判が出ています。再エネ比率は福島原発事故前の２０１０年で水力を中心に９．８％であったのが６年後の２０１６年には太陽光などが伸びて１５．３％で１．５倍になっています。しかし、安倍政権は今後２０１６年から２０３０年までの１４年で再エネを２２～２４％にする、つまり１．５倍にしか伸ばさないという目標を決めています。
なぜこんなに低い再エネ目標しか挙げていないのか。それは安倍政権では２０３０年の原発と再エネを合わせて４４％を目標としているためです。そのために再エネが２０３０年に４４％を超えれば、原発ゼロでも目標は達成できるので、わざと再エネ比率を低く抑えているのです。再エネの拡大は世界的に進んでおり、経済成長にもつながります。しかし日本では安倍内閣が再エネを抑制する政策をとっているために、世界的の趨勢に大きく遅れています。そのことを理解している自民党議員の中からも批判が出てきているわけです。
電事連を中心とする原子力ムラは安倍政権に大きな影響力を持っており、安倍総理は電事連のパペット（操り人形）になっています。電事連は一部野党にも原発維持を強力に働きかけています。原発ゼロか、維持かどちらを選ぶか、やはり来年の参院選で原発ゼロを最大の争点として、原発ゼロを実現するしかありません。