民進党の迷走が続いています。昨年の総選挙で候補者を出さず、希望に合流すると前原代表が宣言した時点で「民進党」は政治的には存在しなくなりました。そして総選挙後、希望の党の小池党首が党首を辞任した時点で「希望の党」は政治的には存在しなくなりました。政治的に存在しなくなった二つの集団がどんなにあがいても政党としての復活は無理です。
このことは決して民進党や希望の党を批判して言っているわけではありません。社会的、政治的に存在しなくなったものを復活するのは不可能だと言っているのです。民進党と希望の党は政治的社会的存在としては無くなったのですから、そこに属した人は、個々人として今後の去就を決めるしかありません。立憲民主党は民進党がなくなり、希望の党から排除されて誕生した政党です。民進党や希望の党にいったん属した人も立憲民主党と考え方が共通ならば個人として参加して欲しいと枝野代表は言っています。
連合は労働運動として重要な団体です。働き方改革など労働の在り方に関しては連合の主張は尊重すべきです。しかし立憲民主党のすべての政策が連合の言う通りにはなりません。かつて、労働運動でも水俣病など公害を出す側の企業に働く労働者は公害問題には深入りできませんでした。そこで市民運動が公害反対の先頭に立ったのです。原発問題も同様です。立憲民主党は「労働者」と「生活者」の上に二本の足をしっかり踏ん張り、地域に根差す政党であるべきです。連合は原子力ムラの企業利害に過剰に絡むべきではありません。原発ゼロを実現する場合の雇用確保などの面で取り組むべきです。原発に賛成しなければその政党は支持できないというのでは成り立ちません。