今年は年初めから原発ゼロ派と原発推進派のガチンコ勝負の様相を示しています。今日の東京新聞は「全原発速やかに廃止」の見出しを一面トップに掲げ、立憲民主党の「原発ゼロ法案の骨子を詳しく紹介しています。そして「野党第一党が『脱原発は今でも可能』とする法案を出せば、市民や野党の脱原発勢力が再結集する旗印になる可能性がある」と論評しています。
また今日の毎日新聞には「原発輸出、政府が債務保証」を一面トップに載せ、日立が英国で進める原発新設のため、メガバンクが日立に融資する全額を日本政府が債務保証することを紹介しています。東芝の経営危機の原因になった海外での原発建設で、国民が巨額の破綻リスクを負わされることになると論評しています。安倍総理に近い日立の会長が経団連の新会長になることが固まり、同時期に安倍政権が破綻リスクの高い英国での日立による原発建設に対し全額債務保証するというのはどう考えてもおかしいと思います。