先の総選挙では自民党以外の政党は、立憲民主党はもちろん、共産党も公明党も日本維新の党も、また希望の党もニュアンスの差はありますが「原発ゼロ、脱原発」を公約しました。次の国政選挙で「原発ゼロ」の是非が最大の争点となり、原発ゼロ派の得票が過半数を超えれば、どの政党の政権でも「原発ゼロ」へと舵を切らざるを得なくなるでしょう。原発ゼロ実現のチャンスです。
このチャンスを生かす戦略を考えています。１年半後には参院選挙があります。この選挙ではっきりと原発ゼロを主張する候補を当選させることです。選挙区選挙は個人名投票ですから、原発ゼロ候補を選べます。しかし比例選挙では政党名でも個人名でも投票できるため、従来の民進党では原発ゼロ派候補と原発容認派候補が混在し、７割を占める政党名投票ではどちらを選んだのかはっきりしない結果となりました。そこで原発ゼロ候補についても個人名を投票する運動が重要になります。
比例で当選するには一人当たり約１００万票が必要ですが、政党名投票が７割近くを占めますので、個人名投票が２０万票を超えればほぼ当選できます。つまり、比例で当選するにはその候補者の個人名を２０万人以上の人が書く必要があり、これまで固い組織がある候補者以外はなかなか当選できませんでした。
しかし、全国で２０万票といえば人口１０万人当たり２００票です。全国的に人口１０万人当たり２００票を特定の原発ゼロ候補者に集める運動ができるかどうかにかかります。例えば反原発訴訟を進めている全国の市民グループが代表的な弁護士さんを全国統一候補に担ぎ、人口１０万人当たり２００票を集めることは十分可能ではないでしょうか。また多くの宗教団体も原発ゼロを主張しておられます。そこからも代表的な原発ゼロ候補を出していただき、組織的に２０万票集める運動を展開していただければありがたいと思います。
立憲民主党は先の総選挙でも「一日も早い原発ゼロ」を公約し、次回の参院選でもこの公約は変わりません。立憲民主党の参院比例選に、こうした選挙を戦うことのできる原発ゼロ候補を推薦してください。参院選は１年半後です。準備を始めるにはちょうど良い時期です。次の国政選挙で原発政策を変えるチャンスにしようではありませんか。