今日１２月７日、立憲民主党のエネルギー調査会がスタートしました。会長には逢坂誠二、事務局長には山崎誠議員が就任し、私も顧問として役員になりました。第一回の会合には枝野代表も出席し、「一日も早く原発ゼロを実現するため、党を挙げてハードルを乗り越えてゆく」と決意表明がありました。
今年の初め民進党の当時の蓮舫代表が原発ゼロ基本法を次期総選挙までに作ると表明し、玄葉光一郎会長の下にエネルギー調査会が作られ、数十回にもわたる会合が繰り返されました。私もほぼすべての会合に参加しました。しかし原子力ムラに連なる議員の徹底した引き延ばし戦術による抵抗にあって、総選挙までに策定するとした原発ゼロ基本法はまとまらないまま、総選挙に突入しました。
今回の総選挙直前に生まれた立憲民主党は公約で「原発ゼロを一日も早く実現するための『原発ゼロ基本法』策定」を掲げました。今日開かれた第一回目の立憲民主党エネルギー調査会は参加者全員が本気で原発ゼロをめざす議員で、民進党のエネルギー調査会とは全く雰囲気が違います。これなら立憲民主党が原発ゼロ実現の先頭に立って国民に働きかけることができるという実感を持ちました。
原発ゼロを実現するためには原発ゼロ政策のリアリテイと政治力です。原発ゼロ政策はすでに論点は出し尽くされており、準備はできています。問題は政治力です。原発ゼロを決めたドイツ、台湾、韓国などの例を見ても、原発ゼロを明確に主張した政党が大きな国民的支持を得た時に初めて原発ゼロが政府の方針として決定されています。つまり国民の政治的意思が選挙で明確に示された時、原発ゼロが実現しています。これまで野党第一党であった民進党は党内に原発維持派を抱え、原発ゼロで腰が据わっておらず、その本気度を疑われていました。そのため幾度かの国政選挙でも「原発ゼロ」を明確に公約に掲げることができませんでした。しかし立憲民主党の現職衆議院議員は、今回の総選挙で全員「一日も早く原発ゼロへ」という公約を掲げて当選しており、原発維持派議員は一人もいません。これでやっと野党第一党である立憲民主党が原発ゼロ実現の国民運動の先頭に立てます。
原発ゼロを求める多くの国民の皆さんの力を結集し、原発ゼロを実現するチャンスがようやくやってきたと思います。皆さんの原発ゼロを目指す運動への積極的参加を呼びかけます。立憲民主党としてもいろいろな機会を作っていきたいと考えています。