立憲民主党代議士会と原子力問題調査特別委員会（１１月２日）
国会は開かれましたが、トランプ大統領の訪日もあり本格的審議は来週からになりそうです。
私はいろいろな点で今月中が重要な時だと考えています。一つは原発ゼロ政策を進めるチャンスです。主要政党の中で「原発ゼロ」を公約に掲げなかったのは自民党だけです。他の政党はニュアンスの差はありますがすべて原発ゼロを公約に掲げました。この機会に自民党以外のできるだけ幅広い政党によって「原発ゼロ法案」を立案すべきです。立憲民主党、希望の党などが中心となって、２０３０年までに原発ゼロを実現する工程表を作れば、原発の新規建設はもとより、２０年間の運転延長も不可能になります。さらに原発再稼働のための巨額投資も回収不能であることがはっきりし、再稼働もむつかしくなります。
もう一つは新しい政党モデルを考えるチャンスです。「国民が政治離れしているのではない。政治が国民離れしているのだ」という立憲民主党の枝野代表の言葉を全ての政党が重く受け止め、国民離れしている政党をどうすれば国民に近づけることができるか、新しいモデルを考える時です。
その一つとして、候補者選びに一般国民が参加できる仕組みを考えることがあります。自民党の候補は世襲が多く、候補者選びが国民に開かれているとは言えません。公募を採用している政党も増えましたが、選考するのは政党関係者に限られています。
アメリカは国会議員や大統領の予備選挙により、候補者選びの段階から国民が参加できる仕組みを導入しています。思い切って政党の党員やサポーターにその地域から立候補する候補者の選考に参加できる仕組みを導入するのはどうでしょうか。いろいろむつかしい問題もありますが、政党を国民に近づける方法として検討する価値はあります。