１１月１日に特別国会が召集されます。特別国会は衆議院選終了後３０日以内に召集することが憲法５４条１項で義務付けられており、内閣は総辞職し、改めて総理大臣の指名が行われます。
問題は総理の所信表明や野党の代表質問など国会での実質審議をいつ始めるかです。安倍総理は森友・加計問題を国会で追及されることが精神的に耐えられないようで、特別国会は首班指名など人事だけで終えたいようです。しかしその場合、常識的には年内に臨時国会を開くことになります。一説にはそれも逃げて、来年の通常国会まで実質審議を先送りする案も官邸では検討されているようです。
しかし安倍総理も森友・加計問題の追及から永久に逃げることはできません。そこで安倍総理が次に考えているのが国会での野党の質疑時間を大幅に圧縮することです。野党の追及を短時間に押さえ込んで、終わらせようという意図です。本当に情けない総理です。
森友問題では会計検査院が厳しい検査結果を出すとの報道もあります。場合によっては国有地を不当に安く払い下げをしたことについて、東京地検が捜査に入る可能性もささやかれています。払い下げを担当した官僚の責任が問題になる可能性もあります。
いずれにしても森友・加計問題は総理自身の問題であり、国会の場で総理が国民の納得が得られるような説明ができるかどうかにかかっています。丁寧な説明を国民に約束した安倍総理が約束を果たす時です。それができなければ、いくら総選挙で与党が勝ったからと言っても安倍総理自身の責任は免れません。