民進党が求心力を回復するには強い発信力が必要だ。残念ながら原発ゼロ政策一つとっても党内の原発容認派を抑えきれないために、国民からはあいまいな姿勢とみられている。原発容認派を切り捨ててでも、再稼働をしないで順次廃炉を進めることを明確にすれば、反発も強いが、強力な応援団も現れる。東芝の例を見ても原発が斜陽産業であることは明らか。
今回の民進党の代表選は原発ゼロを明確する代表を選び、次期国政選挙で最大の争点とするチャンスだ。それは３．１１福島原発事故が起きた時に政権を担当していた民主党にとっての歴史的使命だからだ。
小泉さんも、小池都知事も強大な敵に立ち向かう姿勢を示すことで、強力な求心力を獲得した。民進党も原子力関連産業とその組合、自民党、経産省などから構成される強大な敵、原子力ムラと真正面から立ち向かうべきだ。代表選では原発容認派の票なぞあてにせず、その姿勢を国民に示すチャンスだ。