エネルギー基本計画の見直しを議論している経産省の審議会で、原発新設を求める意見が相次いでいるという。なぜ国民の多数が求めている脱原発と全く違う方向の議論が相次ぐのか。それはこの審議会の委員の多くが原子力産業にかかわっている原子力ムラの出身だからだ。
福島原発事故では溶けた燃料が格納容器から外に出ていたら東京を含む２５０キロ圏から、５０００万人が避難しなければならなかったことが分かっている。大戦争の被害に匹敵するリスクだ。その上、原発の新設コストが急騰しており、東芝の例に見るように、原発建設によって世界の多くの原発メーカは巨額の損失を生み出している。そのため原発の電力価格も再生可能エネルギーよりも割高になることは今や常識だ。
それでもまだ原発を新設しようとしているのは狂気の沙汰としか思えない。民進党の代表選でも原子力ムラ出身の議員は原発ゼロ政策をを少しでも薄めようと躍起になっている。どの代表候補が原発ゼロを本気で進めようとしているか、しっかり見定めてほしい。