日本版「緑の党」をいかにすれば幅広く形成できるかを思考実験している。
まず日程。次期国政選挙は来年末に任期満了を迎える衆院選が最初にあり、次に再来年夏の参院選となる。解散があれば今年中にも衆院選はありうるが、安倍総理が憲法改正をあきらめない限り、衆参三分の二の改憲派の議席を維持するために今年中の解散はできないと考える。
次に小池新党の動きについて。小池都知事にすり寄りつつある現職国会議員の動きから見て、５名以上の国会議員によって今年末までには政党助成金を受けることのできる小池シンパ新党が生まれることはまず間違いない。そして来年の衆院選に首都圏の選挙区全部に立候補者を立ててくる可能性が高い。
それまでに民進党はどうなるか。今の民進党は、１９９７年当時、野党第一党だった新進党に似た状況だ。当時の新進党は小沢代表自らが解党を宣言し、複数の政党に分党した。その一部と当時私が代表だった野党第二党の民主党が合併し、野党第一党の民主党となった。今回は民進党が積極的な手を打たなければ、当時の新進党のように解党に追い込まれ、都議会と同様民進党から小池新党に合流する議員が加速するだろう。
民進党が野党第一党として党勢を回復するためには、原子力関連企業の労働組合の抵抗をはねのけて、まずは原発ゼロを明確に公約することだ。小泉総理が２００５年の郵政選挙で大勝したのは郵政関係者の抵抗をはねのけたという政治姿勢が国民に支持されたからだ。民進党は国民の多数が支持する原発ゼロすら決めきれなければ、ほかの政策がいくら良くても、「何も決められない政党」として、当時の新進党と同じ運命をたどるだろう。
私は民進党が原発ゼロとＡＬＬｆｏｒＡＬＬの政策を明確にして、立て直ってほしいと思っている。しかし、原発関連業界の労働組合と妥協して原発を実質的に維持する政策を認めるのなら、原発ゼロ派と原発維持派に分党すべきだと考えている。
今年中に状況は激しく動く。状況に合わせて、日本版「緑の党」を幅広く形成するために全力を挙げたいと考えている。