昨日の私のブログにいち早く産経ネットニュースが反応。紹介記事はおおむね正確だった。
私は福島原発事故に総理として直面し、それまでの考えを１８０度変えた。つまり事故前は日本は技術水準が高いのでチェルノブイリの様な事故は起こさないと考えていた。しかし実際にチェルノブイリを超える事故が起きた。それ以来私は、日本はもちろん、全世界で原発は廃止すべきと考えて活動してきた。
福島原発事故から６年、ドイツのメルケル政権がまず２０２２年までの脱原発を決めた。そしてアジアでも台湾、韓国で選挙で選ばれた新大統領が脱原発を決めた。しかし日本では事故から６年の間に４度の国政選挙があったが、原発の是非が中心的争点にならず、安倍政権はなし崩し的に原発維持、推進にかじを切っている。
次期国政選挙において。原発の是非を最大の争点にしたい。そのためには民進党が原発ゼロを明確に公約に掲げることが必要。現在議論が進んでいるが、原発を使う企業と作る企業に関連する労組出身の議員が激しく抵抗している。しかし、原発の是非は国民全体の意思が重要で、関係業界の短期的利益から判断するべき問題ではない。これでは安倍自民党政権と何ら変わらない。
民進党が脱原発を鮮明に公約するように党内で全力を挙げている。しかしもし、これまでのようにあいまいな結論になるとしたら、民進党は国民にとって存在意義を失う。脱原発を明確に掲げる政党の出現を期待している国民は多いはずだ。