連合会長は蓮舫代表が目指している「２０３０年原発ゼロ」への前倒しに反対を表明している。その理由として「政権担当力に逆行」と言っているが、何故原発ゼロだと政権担力に逆行するのか。ドイツではメルケル政権は２０２２年原発ゼロを決めたが、政権担当を続けている。
連合が、原発ゼロを進める上で雇用問題などを心配するのは分かる。しかし、連合会長は「３０年代という目標の達成も容易ではない」と発言しているが、原発関連企業と同じような意見を民進党に押し付けるのはおかしい。連合の組合員全員に意見を聞けば国民の世論調査と同様な傾向、つまり、半数以上は原発の再稼働に反対という結果になるはずだ。
民進党内の国会議員による議論でも、原発ゼロへの前倒しに強く反対をしている議員は、東電、関電などの電力会社と原子力関連企業の労働組合出身議員である。原子力ムラは労働運動にも大きな影響力を持っている。色々な意見を聞くことは必要だが、最終的には国民全体の安全、特に将来世代の安全を考えて結論を出さなくてはならない。