昨日は国会で、福島県から東京に避難している被災者の会、武蔵野キビタキの会のメンバー１０人余りと関係省庁の担当者の面談に同席。来年３月末で、現在住んでいる都営住宅や国家公務員住宅を出るように言われて困っている人たちだ。
超党派で成立した子供被災者支援法の趣旨に照らせば、原発事故被災者の立場に立って住宅の確保に国が努力すべき。しかし、国の担当者は福島県からの依頼で協力してきたが、福島県が来年３月末で打ち切ると言っているのでそれに従っているだけという態度。福島県は自然災害を前提とした災害救助法に沿って支援を打ち切るという姿勢。
台風や地震という自然災害の場合、多くは６年間経過すれば復旧が進み、元の地に戻ることができる。しかし放射能被害の場合はそうはいかない。放射線量は事故前と同じ水準には戻っていない。それを他の自然災害と同じように扱うこと自体が間違っている。そのために２０１２年、民主党政権下で自民党も含む超党派の賛成で原発被災者のための子供被災者支援法を作ったはず。現自民党政権はそのことを無視して福島県任せにしており、被災者支援法の趣旨に反する。このままでは来年３月末には立ち退きを求められる被災者で、混乱が予想される。なんとかしなければならない。