民進党内で脱原発のロードマップを作る機運が高まっている。2012年野田政権の時に決めたのは、2030年代に原発ゼロを実現するためにあらゆる政策資源を投入するというもので、現在の民進党もそれを踏襲している。
2012年当時はまだ脱原発により電力不足を心配する声もあったが、事故から5年半経過して、原発が無くても電力不足は起きないことが証明された。しかも安全で安いといわれた原発が実は危険で高いことがだれの目にも明らかになってきた。
脱原発を急いでも何ら支障がないことがはっきりしてきたので、いよいよ具体的な原発ゼロへのロードマップを民進党として提案すべきだ。
具体的にはまず、原発再稼働については原子力規制委員会の判断に加え、原発から250キロ圏内の自治体の了解を必要とするべきだ。範囲を250キロ圏としたのは、福島原発事故はあとわずかで、東京を含む250キロ圏から避難しなければならない瀬戸際であったことが当時の原子力委員長によるシミュレーションで分かっているからだ。裁判所も原発訴訟では250キロ圏内に住む住民について原告となることを認めている。そして、これまでの決定通り、既存原発の40年運転制限を厳格に守ること、また当然原発の新設は行わないこと。
このようなルールを決めれば再稼働できる原発はなくなり、数年以内に原発ゼロが実現するであろう。
民進党はこうした考え方に基づく脱原発ロードマップを作成し、脱原発と再エネ転換に全力を挙げることを明確にして次期国政選挙に臨むべきだ。