4月30日、脱原発勇敢賞を受賞し、翌日フランクフルトのパッシブハウスと省エネビルを視察し、今日帰国した。
ヨーロッパの中でもドイツは、環境団体や緑の党が他国に比べて大きな影響力を持っている。何故なのかをドイツの関係者と話してみた。やはり、ナチズム政府を生み出し、第二次世界大戦で敗れた反省から、政府任せにはできないという国民的自覚が強いことが背景にあるようだ。
日本も第二次大戦に敗れ、戦前の軍国主義政権への反省から、民主的政治を求めてきた点、更には核兵器を持っていない点ではドイツと共通している。環境運動でも水俣などの公害に対する反公害運動は日本でも大きな影響力を及ぼしてきた。
しかし、原発問題ではドイツが保守、革新を超えて脱原発に踏み切ったのに対し、日本では踏み切れないのはなぜか。やはり原子力ムラの大きな政治力に原因がある。電力会社や原発関連企業、経産省やマスコミの一部などが、大きな既得権を持つ原子力ムラを構成しており、脱原発政策や再エネへの転換政策を邪魔し、そうした政策を求める国民の声を押しつぶしている。
これでは脱原発、脱化石という世界の潮流から取り残され、経済政策的にも後れを取ることは必至だ。強力な脱原発・再エネ市民連合が必要だ。