4月1日から電力の小売り自由化が始まる。これは何を意味するか。
これまで、東京に住む人は東京電力、大阪の住む人は関西電力、九州に住む人は九州電力からしか電力は買えなかった。つまり、電力会社は地域独占で、消費者は地域的に決まった会社からしか電力を買うことができなかった。しかし４月１日からは電力を買う電力会社を消費者が選べるようになる。
例えば、原発によって発電された電力を買いたくない人は原発を持っている電力会社からの電力を買わない選択ができる。つまり原発電力不買運動ができるようになることを意味する。
すでに東京ガスなど天然ガスで発電している会社に切り替える消費者が相当数に上るとみられている。再生可能エネルギーだけの電力を販売する会社もある。まだ再エネ発電は発電量が限られているが、需要が高まれば再エネ発電事業に進出する会社は間違いなく増える。
ドイツでは従来から原発を持っていた大手電力会社が再エネ事業に出遅れて、経営不振に陥っている。日本でも原発を持つ大手電力会社は原発再稼働に躍起で、再エネ発電事業への進出が遅れている。早く脱原発に頭を切り替えないとドイツの二の舞になるのは必至だ。