大震災から5年の特集がマスコミをにぎわしている。今日の日経新聞は福島原発事故以後の米、英、独のエネルギー政策を特集している。
米国では再エネ投資が急拡大し、原発は99基と減少を続けている。英国は原発比率を2割程度に維持する方針だが、再エネの比率を高めようとしている。ドイツは福島原発事故の後いち早く2022年原発ゼロを決め、電力に占める再エネ比率を2035年には55～60％、2050年には全てのエネルギーの80％を再エネで賄う野心的政策を進めている。
日本は2030年に再エネを22～24％にするというのが現政権のエネルギー基本計画。欧米諸国に比べ20～30年遅れの計画だ。再エネ技術では世界のトップ水準にある日本がなぜ再エネを抑制するエネルギー基本計画を決めたのか。現政権が原子力ムラの影響下にあること以外の理由は見当たらない。
再エネは経済成長にも大きく寄与する。そして各国が自国の自然エネルギーでエネルギー自給できるようになれば、エネルギーを巡る国際紛争は無くなるはずだ。