民主党と松野維新の合流が決まった。合流後の新党の基本的な政策を明確にしなければならない。
私は①貧困層の拡大阻止、②専守防衛の憲法原則を守る安保政策、③脱原発に向かうエネルギー政策の3点を政策の柱にすべきと考える。
①について、安倍政権はアベノミクスで富裕層を一層豊かにすれば貧困層も豊かになると、アベノミクス政策を進めた。確かに株価の上昇や円安による輸出拡大で富裕層はより豊かになった。しかし、日本全体のＧＤＰは増えていない。つまり全体の富が増えない中で、富裕層がより多く得た分、貧困層はより貧困になったということだ。つまりアベノミクスは貧困層を拡大する政策であることが明確になった。
貧困層は非正規労働者、学生、高齢者に確実に拡大している。
民主党政権では子供手当と高校無償化で若者支援を進めた。また社会保障と税の一体改革では消費税増税分は全部社会保障の充実に充てることとしていた。しかし安倍自民党は民主党の子供支援をばらまきと批判し、消費税増税分の相当部分は社会保障の充実ではなく、法人税減税に振り向けられようとしている。
かつては「奨学金」といえば勉強したい若者への返却不要の支援と思われていたが、近年大学の授業料が上がり、親の収入ではまかなえず、奨学金で大学に通う学生が急増している。そして卒業後には数百万円の借金の厳しい取り立てが待っている。これでは結婚や子育てがますますむつかしくなり、貧困の拡大、貧困の連鎖の原因となっている。
合流新党はアメリカのサンダース氏に学んで「貧困層を減らす」ことを経済政策の柱にすべきだ。