川内原発30キロ圏内の自治体

昨日、鹿児島県を訪問。鹿児島市の森市長、日置市の宮路市長など川内原発から30キロ圏内の自治体の市長、市議会議長と面談した。これら30キロ圏内の自治体は原子力規制委員会の指針で避難計画の策定が義務付けられている。それにもかかわらず、鹿児島県知事は地元合意は県と川内原発が立地している薩摩川内市だけでよいと言っているが、県知事に地元合意の範囲を決める権限はない。 30キロ圏内の自治体に避難計画を義務付けている以上当然それらの自治体の意見も尊重されるべきだ。

明日、川内原発の再稼働に反対する集会が、全国から多くに人が参加して開かれる。私も参加する予定。