今回の調書の公開で、関係の深い政治家11人は公開に応じた。しかし、東電関係者は、吉田調書以外誰1人公開されなかった。東電の隠蔽体質が現れている。清水社長や武黒フェローも聴取を受けているはず。公開に応ずるべきだ。

マスコミ報道も公開された調書だけでなく、公開を拒否している東電関係者のこともその理由を取材し、報道すべきだ。東電に遠慮しているとすれば問題だ。

読売新聞は9月12日の朝刊で「菅氏、原発視察を強行」と見出しで書いている。しかし住民の避難範囲を判断する上で、東電本店が説明できない以上、現場責任者から話を聞く必要があった、という私の調書での証言には全く触れていない。一方的な報道だ。

8月31日付の社説でも、この視察を「過剰介入」の一例として批判している。それに対する私の反論には今だに何も答えていない。渡邉会長は誤報などについて、自発的に訂正すべきと言っていながら、吉田調書でも明かになった、海水注入に関する2011年5月21日の読売新聞の明かな誤報や、今回の偏った報道に対しては全く反省の姿勢を示していない。公正な報道というのならきちんとした対応を取るべきだ。