原子力ムラに魂を売った安倍政権

　　原子力規制委員に就任が決まった田中知東大教授が最近まで原子力業界から報酬を得ていたことが改めて判明したと今日の朝日新聞が報道。田中氏自身否定せず、すでに規制委員会の参事になっているのでお話できないと言っている。規制委員会に関係しているからこそ明らかにする義務があるはず。

　　それにしても規制委員会を所管する環境省の石原大臣の発言には驚く。審査の中立性を確保するために規制委員会の発足時に決めた「就任直近3年間に原子力業界から年間50万円以上の報酬を受けていた人は委員から除外する」と決めたガイドラインを、「民主党政権時代のガイドライン」だからと言って考慮しない、と発言。

　福島原発事故前は、原発推進の経産省に原子力規制のための原子力安全・保安院が置かれていて、ＩＡＥＡなどからも、中立性に問題があると指摘されていた。3・11後、自民党も中立性が重要と声高に言い始め、規制委員会を環境省所管とし、原子力業界から独立性の高い規制委員会とすることに賛成していた。

　規制委員会の委員についてのガイドラインはそうした考え方を担保するもの。民主党に近いとか自民党に近いとか言った党派的判断ではなく、規制対象となる原子力業界に対しての中立性確保という基準。

　　安倍総理は、本来は中立性や多様性が必要な多くの審議会などに、自分の考えに近いメンバーを押し込むことを進めている。原子力に関しては原子力ムラの意向をくみそうな人にメンバーを替えつつある。

　国民の安全よりも原子力ムラの繁栄を優先する安倍政権。原子力ムラに魂を売った安倍総理を何としても退陣させなくてはならない。