５月２１日の当ブログでも述べたが、政府事故調査委員会は私が総理の時設立し、私や政府関係者も調書を受ける立場なので、その運営の仕方は委員会の自主性に委ねた。
これとは別に、国会には国会事故調査委員会が設立された。これは政府は関与せず、私を含め多くの政治家が呼ばれ、東電関係者も呼ばれた。私の場合を含め、東電関係者もほとんどは公開の場での聴聞で、その場での発言は議事録として公開されている。
朝日の記事などによれば、吉田所長は国会事故調には体調不良で出席できず、その代わりに政府事故調での証言調書を国会事故調に提出したという。他の東電関係者の国会事故調での発言も公開されていることを考えれば、国会事故調に提出された調書も同様な扱いをすることが自然だ。
いずれにしても吉田調書は福島原発事故に原因や再発防止にとって極めて重要な内容を含んでおり、原子力規制委員会やこれから原発の安全問題を検討する立場の人には開示されるべきだ。