「戦争ができる国」をめざす 安倍さんの暴走が止まらない。さすがに自民党の中でも、太平洋戦争を身近に見てきた長老が安倍総理の暴走に激しい批判を始めた。しかし、現役議員からは安倍総理に異論を唱える議員はほとんど見当たらない。目先の「株高・好景気・高支持率」の前にだんまりを決め込んでいる。
野党の中も維新やみんなは安倍さんの暴走に声援を送っている。民主党も安倍さんの太平洋戦争肯定論や集団的自衛権について体系的な反論ができていない。党首と安倍さんに近い世代の次期民主党リーダー候補が先頭に立って、予算委員会や党首討論で論陣を張るべきだ。
安倍第一次内閣の時は民主党はまだ政権を経験していない野党であった。私は予算委員会で民主党のトップバッターで質問に立ち、総理に就任したばかりの安倍総理に彼の持論である太平洋戦争肯定論を徹底的に追及した。安倍総理はいろいろと曖昧な答弁を繰り返していたが、私の執拗な追求に最後には祖父にあたる岸元総理が開戦の詔書に署名したことは間違っていたと認める答弁をした。
平成18年10月5日の予算委員会での私と安倍総理のやり取りに一部を以下に紹介する。
「岸元総理は、日米開戦にあたって、その詔書に当時の東条内閣の商工大臣として署名されております。この事実をどのように評価されますか」 「東条内閣の商工大臣として日米開戦に署名されたことは正しかったと安倍さんが思われるのか、それともあれは間違っていたと思われるのか」
これに対して安倍総理は追い詰められた形で、最終的には「その時の判断は間違っていた」と答弁した。
他の歴史認識についても質問し、安倍総理は村山談話などを認める答弁をしている。議事録はネットで見ることができるので、興味のある方は見てほしい。
民主主義下の政治家は、言葉による戦いで相手を打ち倒すのが仕事。国民の疑問や不安を、国民に代わって政権にぶつけることで、議論が深化する。それができない政党では存在する意味がない。