あけましておめでとうございます。
今年は日本にとって、大きな政治的分岐点だ。大震災と福島原発事故から3年、安倍政権の再登場から1年、日本がこれからどういう方向に進むのか、大きな節目に来ている。
一つは集権的エネルギーである原発から脱却し、エネルギーを含めて格差の少ない分権的社会に移行できるかどうか。もう一つは、太平洋戦争の反省を忘れ、国粋主義的傾向を強める安倍政権をこのまま野放しにするのかどうか。いずれも戦後民主主義の質が問われている。
次期参院選は2016年7月で、次期衆院選がその前だとすれば2015年暮れから2016年に国政選挙が集中する。今年2014年はそれに向けて政界再編含みの動きになることは避けられない雰囲気だ。
団塊の世代が社会の一線から引いていく時期に入っている。団塊の世代は良くも悪くも戦後民主主義の落とし子であった。しかし、今表舞台に顔を出している自民党や維新、みんなといった政党の次の世代の政治家を見ると、多くは戦前世代の政治家の孫世代が中心で、リベラルな政治家は影を潜め、戦後民主主義を否定する偏狭な右翼的発言ばかりが目立つ。
参加民主主義、社会的公正、環境政策重視、国際平和主義といった戦後民主主義の中で育った考え方を踏襲する政党政治家が必要だ。
総理退任後、原発ゼロと自然エネルギー促進に的を絞って活動してきたが、今年は戦後民主主義の良いところを次世代に引き継ぐ活動もしたいと考えている。