サンオノフレ原発廃炉に関連して、同原発を所有するエジソン社は蒸気発生器を納入した三菱重工に損害賠償を求める方針を表明。この意味するところは大きい。安倍首相は原発輸出のため「日本の原発は世界一安全」と根拠もないのに表明しているが、事故が起きた場合の損害賠償責任を取る用意があるのか。その費用はだれが払うのか。
台湾でも第四原発を巡って反対運動が大きくなっている。７月号の雑誌「世界」の鈴木真奈美氏のレポートによれば、台湾の原発はこれまで6機がアメリカから導入されてきたが、今回の第四原発の２機はGEの下請けの形で、原子炉は日立と東芝、タービンは三菱重工が輸出するという。台北市中心まで４０キロに位置する第四原発で、福島原発事故と同様の事故が起きた場合の被害は計り知れない。その責任を負うのはだれか。サンオノフレ原発の例を見れば日本の原発企業が損害賠償責任を問われる可能性は高い。
台湾の女性の反対運動である「ママ原発監督連盟」は
「よいものは子供に、よくないものは自分に、それがママ、よいものは自分に、よくないものは子供に、それが原発」
というテレビCMを流したとレポートは紹介。
短期的な経済効果しか考えない男性が多い中で、女性は子供や孫の世代を考えて行動している人が多い。日本を含め世界共通の傾向だ。