東京電力が国会事故調の現地調査をうその説明で妨害していたことが明らかになった。事故発生当時、福島第一の現場は必死だったが、東電本店は、自分たちは地震津波の被害者だという姿勢で、責任を回避し、東電を守ること最優先にしていた。

   国会事故調の調査に対してもテレビ会議の記録は東電が都合のいいところだけを開示している。国会の委員会に国会事故調に参加した専門家などを集め、国会としての事故調査の継続ができる体制を作るべきだ。