昨日の民主党常任幹事会で、解散をめぐる意見が噴出。私も持論である「不信任案が可決されない限り解散はできないと憲法は解釈すべきで、任期満了まで電力改革など脱原発の具体化政策を進め、4年間全体について国民の信を問うべき」と述べた。
自民党もマスコミも「解散権」をもてあそぶ議論から卒業すべきだ。解散権を総理大臣の「伝家の宝刀」と解釈したのは、自民党単独政権時代の党内闘争のため。地方議会では不信任案が通らない限り知事や市長は議会を解散できない。総理大臣の任期は4年という慣例を作るべき。
私の本を読んだ方から多くの意見をいただいている。これまでのマスコミ報道で誤解を受けていたり、十分伝わっていないことが理解されており、ありがたいことだ。私としては、紙一重で、東日本の5000万人が避難を必要とする危機的事態であったことを伝えたかった。そのリスクを考えれば、今後選択すべき道は「脱原発」しかないと思うからである。